在タイ日本大使館は6月25日、短期滞在を目的とした訪日タイ人に対する査証（ビザ）免除について日本政府の決定を受け、7月1日から開始すると発表した。

　今回の措置は、15日を超えない観光や親族訪問、商談などで訪日を希望するタイ国民を対象としており、15日を超える滞在や就労などを目的とする滞在については従来通り、事前に査証の取得が必要。

　日本入国に当たっては入国審査の際、日本から出国するための航空機等の切符、現金、クレジットカードなど滞在中の費用を負担できることを証明するもの、日本滞在中の連絡先（知人、ホテル）、日本での滞在日程などの提示を求めることがあるとしており、詳細については在タイ日本大使館ホームページのトップページ「領事関連情報」の参照を呼び掛けている。

　6月19日の日本政府観光局（JNTO）の発表によると、今年1月～5月の訪日外客数は405万3500人（前年比20.9％増）で、そのうちタイ人の訪日数は18万1300人。前年比52.9％と、主要18市場の中でも最も高い伸び率となっている。今回の措置により両国間の往来・交流が一層促進されることが期待される。