日本政府は6月11日の第2回観光立国推進閣僚会議で、短期滞在を目的として訪日を希望するタイ国民に対して査証免除を行うことを決定した。

　在タイ日本国大使館の発表によると現在、査証免除を今夏までに開始できるよう最終的な準備を行っており、査証免除の開始時期や免除の内容（滞在期間）は決定され次第発表するとしている。

　今回の措置は、観光立国実現に向けてとりまとめた「アクションプログラム」の一つで、この中ではマレーシア向けのビザの免除やベトナム・フィリピン向けの数次ビザ化、インドネシア向け数次ビザの滞在期間延長など、ASEAN諸国からの観光客のビザについて一気に緩和している。

　日本政府観光局（JNTO)バンコク事務所によると今年1月～4月の訪日タイ人数の累計は14万1000人と、昨年1月～4月の9万4771人から48.8％増となっている。ビザ免除により両国間の往来・交流が一層促進されることが期待される。